有効な対策を講じない
政治・行政への怒りのブログ

病院、保健所、学校など児童相談所の子どもの一時保護しないなどの措置に不安がある方からの通報、相談を弁護士がお受けします。

児童相談所の不適切な対応により、子どもが死亡した事例はコチラ

加害者による出版から
被害者遺族を守る法制度を
求める活動を行っています。

2015年7月15日、自民党に法整備を求める要望書を提出しました。

要望書 新聞記事

家で親からなぐられている子どもたち、 新型コロナで困っている児童養護施設の卒園者の方に

家で父親や母親からなぐられている子どもたちに

父親や母親が子どもをなぐったり、またやむねをさわる、ごはんをたべさせないようなことは、児童虐待(じどうぎゃくたい)といって決してゆるされることではありません。新型コロナで学校が休みになり虐待に気づいてくれる人も少なくなっています。そのような目にあっているときはすぐに警察(けいさつ)に助けてもらいましょう。電話(でんわ)で110番してもいいですし、近くの交番(こうばん)のおまわりさんに相談(そうだん)してもいいです。これまでも多くの子どもたちが親からなぐられたときに110番したり、交番にかけこんで、おまわりさんに助けてもらっています。えんりょすることなく、警察に助けを求めましょう。もし、自分ではそれができない場合にはシンクキッズthinkkidsoffice@gmail.comにご相談ください。

 

新型コロナで困っている児童養護施設の卒園者の方にQ&A

コロナに感染したとき

〇感染して働けなくなったときは「傷病手当金」を受けることができるか、会社または市区町村の健康保険の窓口に相談しましょう

〇会社の仕事・通勤で感染したような場合には「労災給付」を受けることができるか、会社または地域の労働基準監督署に相談しましょう。

(厚労省HP 新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者の方向け)の4、5参照)

 

生活費に困るようになったとき

〇「緊急小口資金」を借りることができるか、住んでいる市区町村の社会福祉協議会に相談しましょう

〇「総合支援資金」を借りることができるか、住んでいる市区町村の社会福祉協議会に相談しましょう

(東京都のHP。どこの県でも同じ内容です。お住まいの地域の役所のHPを見てください)

〇「生活保護」を受けることができるか、住んでいる市区町村の福祉事務所に相談しましょう

 

やむを得ない休業等により家賃が払えなくなったとき

〇「住居確保給付金」を受け取ることができるか、住んでいる市区町村の「住居確保資金」担当課に相談しましょう

(福岡県のHP。どこの県でも同じ内容です。お住まいの地域の役所のHPを見てください)

〇新型コロナウィルスを理由として会社から退職を求められたり、解雇されそうなときに、最寄りの労働局・労働基準監督署、あるいは「新型コロナウイルス感染症に関する特別労働相談窓口(※)」や「労働条件相談ほっとライン(0120-811-610)」に相談しましょう

(※)新型コロナウイルス感染症に関する特別労働相談窓口

 

会社から休業を命じられた場合

〇有給休暇が残っている場合には有給休暇を取得しましょう

会社を退職あるいは倒産したとき

〇失業保険を受けれないか、 住んでいる地域の「ハローワーク」とよばれる仕事先の紹介・相談に乗ってくれる役所に相談しましょう。

(全国のハローワークの所在地の一覧です。お住まいのハローワークに相談してください)

〇勤め先が倒産し賃金の支払いを受けていないときは、立替払いしてもらえないか、労働者健康安全機構の立替払相談コーナー 044-431-8663に相談しましょう

(労働者健康安全機構の立替払いのHP)

 

学費が支払えなくなったとき

〇授業料の一部または全部を免除してもらえないか、通学している学校または住んでいる市区町村の教育委員会に相談しましょう

(文部科学省のHP「高等教育の修学支援新制度」)

〇奨学金の支給又は貸与してもらえないか、通学している学校、日本学生支援機構 奨学金相談センター 570-666-301に相談しましょう

(日本学生支援機構のHP「新型コロナウィルス感染症への対応について4月15日更新」)

 

電気・ガス・水道・携帯電話料金・NHK受信料が払えなくなったときは、それぞれの会社に相談してみましょう

 

犯罪に巻き込まれないために

 仕事やバイトがなくなったりしてお金に困っても、ツイッターなどのSNSで「高収入」「高時給」と検索し、「1カ月で50万円」などの表示が出ても絶対に連絡してはいけません。振込め詐欺の受け子、大麻等の販売、売春など犯罪に関わる内容のものが多いです(自分からツイッターで「仕事探してます」と発信して「高収入の仕事あるよ」と返事がくるのも同じです)。万が一連絡してしまった場合に、無料通信アプリ「テレグラム」のダウンロードを指示される場合は絶対にやめましょう。テレグラムは一定時間が過ぎるとやりとりの履歴が消去され証拠が残らないので、犯罪グループに使われることが多く、まともな会社がそのような指示をすることはありません。やりとりしているうちに止めようと思っても、家族に危害を加えるなどと脅されることがあります。そのようなときは警察にすぐ連絡しましょう。そのまま加担すれば犯罪の共犯となり逮捕され、場合によっては刑務所に入ることになってしまいます。

 これは4月21日時点の情報です。その後の変更あるいは新しい取組もありえます。その他分からないことがあれば、NPO法人シンクキッズ・後藤コンプライアンス法律事務所までご相談ください。thinkkidsoffice@gmail.com(シンクキッズアドレス) 078-335-8215(後藤コンプライアンス法律事務所電話)