山田不二子医師とともに、厚生労働省記者クラブで、所在不明児童の捜索・発見・保護のための要望の記者会見を行うとともに、下記の要望書を厚生労働省、国家公安委員会に提出いたしました。是非ご一読の上、法律の制定を求める取組にご支援をお願いいたします。
要望書記載のとおり、所在不明児童の発見・保護のためには、市町村内各課、教育委員会、児童相談所、警察の情報共有と連携が必要なのですが、これらの各機関(同一市町村内でも)では情報共有と連携が一向に進まない状況にあります。これを打破するには、こういう機関はこういうときにはどこそこにこういう情報を連絡するということを法律で規定することとしなければ、一向に改善しません。厚労省や文科省の定める通達やガイドラインは自治体に対して拘束力はありませんし、そもそもそんなもん知らないという自治体が多いのが現状です。ですから、法律で規定するしか取組を浸透させようがないのです。
またNHKニュースで放映されましたので、そちらの方もご覧ください。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20130604/k10015067191000.html
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