ブログ225 総務省に対し誹謗中傷対策として私どもの法改正案を受け入れない理由につき質問書提出

本日、添付のとおり、平本淳也さんとともに、総務省情報流通局情報流通振興課課長あてに質問書を提出しました。誹謗中傷対策として、私どもが求めている事業者への誹謗中傷情報の削除義務、発信者情報の被害者からの開示請求に応じる義務を課することにつき法律上どのような問題があり、できないというのか、あと何人自殺者が続いてもできないということなのか、EUのDSA法についてどのように考えているのかなどの内容について、確認するものです。

　2020年には木村花さん、2023年にはジャニーズ事件の被害者の男性が、SNSによる誹謗中傷を苦にして自殺され、昨年来、兵庫県知事の百条委員会やタレントの中居さんとフジテレビ元社員の方とのトラブルをめぐり、SNS等により激しい誹謗中傷が続き、本年1月には元兵庫県県議の方が自殺される事態に至っています。

　わが国では、なんの落ち度もない方、本来守られるはずの被害者の方、いじめの被害者の子どもたちなど多くの方が一方的な誹謗中傷にあい苦しみ、少なからずの方が自殺に追い込まれるという実態にあります。

　しかしながら、それを防ぐ法整備は甚だ貧弱です。そこで、私どもは、2023年12月5日、内閣総理大臣、総務大臣ほか関係大臣あて「ジャニーズ事件を機にインターネットを利用した誹謗中傷の処罰及びプロバイダ等の責務の特例を定める法律の制定を求める要望書」を提出し、また、総務省が昨年1月に行いましたパブリックコメ案に対しても、平本淳也氏とともに、2024年1月17日、意見を提出しました(要望書、意見書とも添付の質問書のうしろについております。)。

　しかしながら、総務省は私どもの案を受け入れることなく、効果が期待できそうもない法改正を昨年したのみです。このような法改正で、現在の誹謗中傷が収まるのか、今後も何人もの方が自殺に追い込まれるのではないかと大変不安なことから、総務省に質問書を提出し、私どもの案を受け入れていただくよう改めて要望し、あるいは、私どもの案にどのような問題があり実現できないのかお示しいただき、ごもっともな点があればそれを修正のうえ、実効ある法整備を求めることとしたものです。

　ただ、「誹謗中傷は表現の自由だから」とか、「義務付けは事業者に過大な負担をかけるから」などの理由でダメだというのであれば、到底納得できません。あまりに偏った理由でいつまでも効果のある法整備をしないまま、いつまでも自殺者が出ることを容認する姿勢は、国として許されないものと考えております。総務省の回答を待ってさらに働きかけてまいる所存です。