2014年8月29日、「政府は29日、児童虐待防止に向け、厚生労働省や文部科学省、法務省、警察庁など関係省庁の副大臣らによる対策会議を首相官邸で開いた。省庁間で情報共有を徹底して課題を話し合い、政府一体となって対策を進めるのが狙い。世耕弘成副官房長官は冒頭「児童虐待が深刻な状況だ。関係省庁が連携し効果的な対策を打ち出していきたい」と強調。虐待リスクがある所在不明児についても把握の方策を検討する考えを示した。」と報じられました(同日付け新潟日報電子版)。
各方面にいろいろと訴えてきた私どもにとり、大変うれしく思っております。本ブログでしつこいほど述べてまいりましたが、わたしどもは「子ども虐待死ゼロ」を目指しています。ほとんどの方も同じ思いでおられると思います。
わたくしどもが考える子ども虐待の現状と問題点、必要な法改正項目は次のとおりです。(なお、同日、本年5月1日現在所在不明児童は約2,900人と発表されました。)
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今回政府に設置された会議でこれらの法改正が取り上げられるよう、署名活動を含め様々な形で働きかけを行ってまいりたいと考えております。繰り返し述べていますとおり、児童相談所、市町村、警察の「情報共有」「多機関連携」は法律で義務付けられなければ、全く実現しません。これまで虐待死事件が起こるたびに設置された第三者委員会の提言と同様、もし本会議で単に「情報共有」「多機関連携」がお題目として唱えられるだけでは何も変わりません。法改正が是非とも必要なのです。
そういう意味で、今回、世耕官房副長官が議長を進め、内閣官房、首相官邸直轄で対策が進められることに強く期待しています。厚生労働省、警察庁、文部科学省などがばらばらに検討するのでは、いつまでたっても情報共有も連携も進まないのです。
ようやくここまで来ました。是非、引き続き、ご理解ご支援賜りますようお願いいたします。
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