6月7日、厚生労働省記者クラブで、チャイルド・デス・レビュー研究会会長山中龍宏医師はじめ5名で、子どもの死因検証制度の法整備を求める記者会見を行い、チャイルド・デス・レビュー研究会会長、日本法医学会理事長名で、下記のとおり要望書を内閣府死因究明等推進会議、国家公安委員会あてに提出しました。
子どもの死因検証制度(Child Death Review)の必要性は、上記の要望書のとおりですが、同制度により虐待死の見逃しの防止を図るとともに、事故を含めた子どもの死因を検証することにより子どもが死亡する事故等の再発防止策を策定・周知し、子どもの死亡を予防することができます。アリゾナ州における1995年からの５年間にわたる子どもの死因登録・検証制度では、全死亡4806例のうち、29%が予防可能な死亡として報告され、そのうち不慮の事故では91%が予防可能とされています(平成25年３月「我が国におけるチャイルド・デス・レビューに関する研究」研究代表者小林美智子厚生労働省科学研究費補助金(政策科学総合研究事業))。
わが国では、医師の作成する死亡診断書は保健所長に届け出られますが、死因の記載はおおざっぱで検証に耐えうるものではなく、かつ、本調査は統計法に基づく人口動態調査として行われているものであり、死因の検証や再発防止策の策定に用いられるものではありません。子どもの避けられたはずの死を無駄にすることなく、子どもを死に至らしめることのないような制度の整備が求められます。
現在、内閣府に設置されている死因究明等推進会議で本制度の整備について議論され、計画的に推進されることが決定されるよう努めてまいる所存です。ご理解ご支援のほどどうぞよろしくお願いいたします。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20130608/k10015161791000.html
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