ブログ166 検査数が少なすぎる現状を日経が問題提起。緊急事態宣言を直ちに出し、さらに法改正を

1 本日4/2の日経新聞に、「新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、日本が検査で後れをとっている。検査数は1日2千件を切っており、100万人あたりの検査数はドイツの17分の1だ。感染の実態を正確につかみ、きちんとした対応策を打ち出すには、検査の拡充が欠かせない。そのために軽症者は自宅で療養させるなど重度に応じた医療の仕組みをつくることが急務だ。」が報じられています。

　日本の検査数が少なすぎることの問題につきようやく大マスコミが指摘してくれました。私はこれまで再々指摘しておりましたが、日本人の、マスコミの「政府信仰」、「専門家信仰」は強く、テレ朝のモーニングショーでは批判していましたが、大マスコミでは批判的に報じたところはなかったのではないでしょうか。私がメルマガやSNSで指摘しても、すぐ医師の方のみならず一般人と思しき方からも「素人は黙っとれ。医療崩壊するだろうがー」という返信ばかりきていました。
　ドイツのように、韓国のように、無症状者・軽症者は、病院以外の自宅あるいは借り上げた宿泊施設・研修施設などに隔離することとすれば医療崩壊は回避できます。それを今に至るまでせずに「検査数を増やすと医療崩壊が起こる」と一般人や政府・知事にも思い込ませてきた「専門家」の検査数限定の方針の結果が、日本でのここまでの感染拡大であり、クラスター多発の大きな一因だと思います。検査して陽性と分からなければ、少々熱があろうがみんな出勤するのです。感染爆発した千葉の障害者施設の方もそうですし、多数に院内感染させた医師・看護師の方もそうでしょう。それを検査させないから、意図せず周りに感染拡大させてしまうのです。症状があればすぐに検査できる態勢としていれば、このような感染拡大は防げました(こういうと偽陽性があるだろうがーと反論してくる人がいるのですが、ちゃんと検証した上での反論とは思えません。その問題があった上でドイツや韓国では徹底的な検査を行い効果を出しているのです)。また、検査数を限定しているから当然に判明する感染者数も少なくなり、それでいつまでも政府も国民も危機感を持てず、必要な対策もせず、自粛要請にも応じないということを招いています。
　このような結果をもたらせた「専門家」の方針に、厚労大臣や総理、各県の知事の皆さんは、いつまで「ごもっとも」と考えておられるのでしょうか。日本での「専門家」信仰が児童虐待の分野でもそうですが、政府・自治体が必要な対策をとる妨げとなっています。過去のブログご参照。

2 再三述べておりますが、総理は緊急事態宣言を直ちに出すべきです。何人かの知事、医師会の会長はじめ多くの方が必要性を言っておられます。そして、さらに、「要請」「指示」しかできない現行特措法を改正し、より効果の強い対策をとるべきと考えます。緊急事態宣言を出しても、効果がないことか危惧されます。最悪の事態に備えて、諸外国並みに罰則付きで外出禁止や営業停止を命じることのできる法制度の整備が直ちに必要です。過去のブログをご参照ください。