有効な対策を講じない
政治・行政への怒りのブログ

病院、保健所、学校など児童相談所の子どもの一時保護しないなどの措置に不安がある方からの通報、相談を弁護士がお受けします。

児童相談所の不適切な対応により、子どもが死亡した事例はコチラ

加害者による出版から
被害者遺族を守る法制度を
求める活動を行っています。

2015年7月15日、自民党に法整備を求める要望書を提出しました。

要望書 新聞記事

情報共有の実現に向け知事さんらへの働きかけのお願い

 法改正が実現するまでの間、お住まいの都道府県の知事(政令指定都市又は横須賀市・金沢市にお住いの場合は市長)に、児童相談所と警察の情報共有と連携しての活動を働きかけてください。

 児童相談所の責任者は、都道府県の知事(政令指定都市等の場合は市長)です。知事・市長がその気になれば、情報共有は実現します。現在警察は児童相談所に全件通報していますが、児童相談所は警察に対してほとんど情報提供していません(高知県を除く)。児童相談所から警察に全件情報提供すれば、情報共有は実現します。
 そこで、お住まいの地域の知事・市長さんや議会の議員さんに、児童相談所から警察に虐待案件を全件情報提供し、警察との情報共有と連携しての対応を行うよう要請してください。
 パンフレットを作成しましたので、直接お会いして要請いただける場合には、ダウンロードしてお使いください。また、手紙、faxで要請していただける場合は、要請文例を作成しましたので、ダウンロードしてお使いください。