ブログ31 本日(9/30)官邸での児童虐待防止副大臣会議で意見を述べてきました

　署名活動に多大なご協力賜っておりますことに厚く感謝申し上げます。多くの方に多数の署名用紙をお送りいただいておりますこと、多くの医師の方に患者さん一人ひとりに署名をお願いしていただいたり、受付に署名用紙を置いて署名を勧めていただいておりますこと、また、多くの団体・個人の方が続々と賛同者としてお名前を連ねてもいいとご連絡賜っておりますことうれしい限りです。また、匿名でのご寄付までいただいております。この取組みを始めてよかったと心から感じております。心より厚くお礼申し上げます。

　さて本日(9/30)午前10時５０分から、首相官邸で第2回目の「児童虐待防止に関する副大臣等会議」が開催され、わたしと柏崎横浜市副市長と増沢高・子どもの虹情報研修センター研修部長の3人が10分ずつ意見を述べてまいりました。
　近いうちに、本会議の概要は内閣官房から公表されると思いますが、簡単に内容についてご報告します。柏崎副市長さんからは横浜市の取組と横浜市が所在不明児童問題について国に要望している情報システムの整備についてご説明がありました。増沢部長からは、アメリカ、イギリス、北欧の児童虐待問題の取組について説明があり、アメリカでは児童虐待担当部局と警察との間ではクロスレポーティングが行われ、同じ書類を色違いで共有されているというご説明がありました。お二方からは他の事柄についても大変有意義なご説明がありましたが、詳しくは内閣官房の公表に委ねたいと思います。
　わたしは、次のようなレジメとパンフレットを配布し意見を述べました。

※画像をクリックすると拡大します。 また、PDFにてご覧いただけます。
■副大臣会議提出資料	■署名活動用のパンフレット

　内容は、現在署名活動を実施している内容の子ども虐待死ゼロを目指す法改正を各省庁に任せるのでなく政治主導で早急に実現してほしい、さらに、緊急に必要な子ども虐待死ゼロを目指す対策以外の他の虐待防止対策についても引き続き各省庁に委ねるのでなく官邸直轄で進めてほしいというものです。
　世耕官房副長官からは、本問題については安倍総理も大変強い問題意識をお持ちで、政府として真剣に対応する、12月末をめどに対応策を決定するというご説明がありました。また、山本厚生労働省副大臣からは、9月19日に厚労省は社会福祉審議会の児童部会に虐待問題の専門委員会を設置し、①妊娠期からの切れ目のない支援、②虐待発覚後の初期対応、③要保護児童対策地域協議会(要対協)の機能強化、④児童相談所の体制強化、⑤緊急時の安全確認・確保の5点を検討項目とした、とご説明がありました。児相、市町村、警察との情報共有と人員を出し合っての頻繁な家庭訪問、あるいは児相の一時保護の適正化という事項が入っているのかどうか不明ですが、この点を含めて(この点の改善がないと一向に虐待死は減りません。単に児相の体制を増やしてもほとんど変わりません)、この部会に対しても積極的に意見を述べてまいりたいと考えております。

　官邸に続いて、ようやく厚生労働省も検討に動き出しました。これもご賛同いただいた皆様、多数の署名をお送りいただいた皆様のご尽力の賜物です。官邸はそんなことは決してないと思いますが(本日の会議でも世耕副長官の前向きの強いご意志を感じました)、役人には適当なところでお茶を濁されるのではないかと思ってしまいます。特に、最も肝であり、虐待死の抑止、虐待エスカレートの抑止に最も効果のある「虐待情報の共有と人員を出し合っての頻繁な家庭訪問」と「一時保護の適正化」について「そんなもの必要ありませんよ」とか、「やるにしても法改正なんていりませんよ」などと主張するのではないかと思ってしまいます。そんなことで終わらせないためにも、できる限り多くの署名を集め、官邸に持ち込み、是非とも子ども虐待死ゼロを目指す法改正を実現させたいと考えております。どうか引き続き皆様のご理解ご支援賜りますようお願い申し上げます。