1 本年4月1日付で、岸田総理大臣、小倉子ども政策担当大臣、谷国家公安委員会委員長あてに「こども家庭庁設立を機に、児童虐待対応の縦割りの解消を求める要望書」を提出しました。内容は、下記のとおりです。
「こども家庭庁設立を機に、児童虐待対応の縦割りの解消を求める要望書」(2023年4月1日)はこちら
1 縦割りを解消し関係機関が連携してベストの態勢で子どもを守る態勢を整備するという基本方針の確立
2縦割りを解消し、情報の共有による正確なリスク評価
3縦割りを解消し、関係機関が連携して適切な頻度での家庭訪問、一時保護とその解除の適切な実施
4縦割りを解消し、面会拒否等危険な状況にある子どもを関係機関が連携して緊急に保護する態勢の整備
上記の事項が実現すれば、子ども虐待死ゼロは、夢物語ではないと思っております。もちろん、突発的な虐待によるものを防ぐことは著しく困難ですが、少なくとも、現在頻発している児童相談所や市町村が関与しながらみすみす虐待死せてしまうという、縦割りが原因の事件はかなり防ぐことができると確信しております。
こども家庭庁のご担当者には、同庁設立の提唱者である菅前総理の
「縦割りで大きな弊害が出ているのは児童虐待の分野であります。」
「一つの機関だけで対応するよりも、多くの機関で対応する方がより子どもを救うことができる。児童虐待事案への対応において、最も重要であり、かつ最初にやるべきことは、リスクの正確な把握であると思います。一つの機関だけでは、虐待の兆候の把握も限られますが、多くの機関で対応すれば、より多角的な面からアプローチをすることが可能となり、外からはなかなか把握しにくい虐待リスクをより正確に評価でき、子どもの命を救うことにつながると思います。」
というシンポジウムでのご発言を重く受け止めていただき、速やかに受け入れていただくよう、これから働きかけて参ります。