ブログ183 子どものデータベース構築モデル事業と無症状者へのPCR検査拡大

1　2021年1月14日の読売新聞に、「子どもの貧困」把握を支援、通学・虐待情報をDB化として、体力・学力や通学状況、虐待の通報や生活保護の受給状況などを一元管理するデータベース構築の支援に乗り出す。データベースには自治体や学校、NPO法人など関係機関がアクセスできるようにし、情報共有により支援が必要な子どもを早期に把握する狙いがある、と報じられています。
　素晴らしい取組です。これは河野大臣が、役所の縦割りの打破の一環として、昨年末に発言されておられたものの具体化かと存じます。昨年、私どももアポを取らせていただき河野大臣の事務所を訪れ、残念なことに大臣に直前に緊急の公務が入られたとのことで秘書さんへのお願いになりましたが、このデータベースに警察の保有する、子ども、家庭の情報も入力し、より多くの豊富な情報に基づいて子どもの置かれている危険な状況をより正確に、自治体や児童相談所、警察、学校等が把握して、これらの機関が子どもを守ることができるようなシステムにしていただくようお願いしました。
　リスク評価はできるだけ多くの情報に基づいて行うのが鉄則です。市町村の各部局、学校、児童相談所、警察等がそれぞれの保有する情報だけに基づいて子どもの危険を判断するのでは、リスクを過小評価してしまいます。ところが、警察との情報共有を拒む東京都や千葉県などの児童相談所では、警察と案件を共有すれば警察から得られる子どもや保護者の情報を入手できないまま、自らの保有する情報のみで虐待リスクを判断していますが、それは当然甘いものとなりますので、みすみす子どもを見殺しにしてしまうことになるのです。
　読売新聞には警察の参加は書かれておりませんが、できるだけ多くの情報に基づいてリスクを判断すべしという当たり前のことからすると、警察のみならずその他の子どもの安全のために活動する機関の情報も当然に共有され利用できるものになると思います。本システムの構築につき、厚労省、文科省、警察庁にはベストのシステムとするよう働きかけてまいります。

2　次に、厚労省の役人と感染症あるいは児童虐待の「専門家」と称する医師等が訳の分からないことを主張し、惨憺たる結果に陥っていることで児童虐待とシンクロする新型コロナ対策についてですが、無症状感染者へのPCR検査拡大が、宇都宮市、広島県など続々と続いています。児童虐待と同様、やはり政府や東京都などより地方の方が優れています。
　下記は昨日14日までの情報に基づくものですが、、無症状感染者へのPCR検査拡大の動きと国、東京こそすぐに取り組むべきであることにつきnoteに書きました。ご一読ください。