ブログ154 ㊗安倍総理が全国の全小中高校の休校措置を要請すると表明していただきました

1.2月27日、安倍総理が全国の全小中校に3月2日から休校措置を要請すると表明して
いただきました。素晴らしい。ありがたい限りです。これで子どもたちの最大の感染リスクである、学校と満員の通学電車での感染を防ぐことができます。前メール、前々メールでお願いしていたことをやっていただいて、役人には決してできない、政治家として、総理として、リスクを取られたご英断に心から感謝申し上げる次第です。その直前の27日の午後、東京都に下記の要望書を提出していたのですが、東京都内の学校にはもちろん受け入れていただけると思います。様々な支障がでる保護者は少なくないと思いますが、最優先は子どもの命です。国、自治体、勤務先企業等がそのような保護者にできる限り支援措置を講じて乗り越えていくべきです。子どもの命を最優先として弊害をできる限り少なくするのか、起こりうる弊害を理由に子どもの命を危険にさらすのか、どちらを選択するかです。自明なことではないでしょうか。多くの国民は安倍総理の判断を支持すると思います。

2.全件休校については、北海道、市川市、大阪市などが踏み込んでくれましたが、残りの自治体は学校現場に感染者が確認された場合には、という中途半端な内容でした。検査がごく一部しかなされていない現状では、学校現場に感染者がいないのというのは楽観的にすぎ、確認できる感染者がいないというだけではないでしょうか。感染者が確認された後では、多数の子どもが感染してしまっている危険性が高いのです。
　児相と警察の全件共有を受け入れていただいた自治体とそうでない自治体の構図のように感じました。今回は、安倍総理が全自治体でと言ってくれたわけですが、全件共有についても安倍総理から全国に働きかけていただけるのではないかと大いに希望がわいた次第です。

3.これで、残る感染拡大防止の最大の課題は、満員電車の混雑緩和です。子どもたちが学校での感染を免れても、父親母親が満員電車で感染して子どもにうつしてしまえば元も子もありません。
　満員電車の混雑緩和は、企業(行政機関も)に大規模な「社員の出社抑制とラッシュアワーを外した出勤」をとってもらうしかありません。そのためには、政府が単に要請するだけではなく、大企業、中小企業等の規模別に、出社抑制とラッシュアワーを外した出勤を行う社員の数について具体的な数値目標をつくり、その履行を強く企業に求めるしかないと考えます。
　「今が爆発的感染を抑えられるかの瀬戸際」ですから、多くの企業は納得してくれます。それをやらなければ、自分の企業の社員がばたばた感染して倒れてしまうのです。合理的な企業人であれば、迷うことなくやってくれます。事ここに至っては選択の余地がないのです。既に資生堂、電通、パナソニック、ユニ・チャームなど多くの企業が何千人単位で、出社抑制を実行してくれています。出社抑制とラッシュアワーを外した出勤を少なくともすべての大企業に求め、その取組の状況を政府(経産省・国交省など)がチェックし、確実にその履行求めていくという取組が必要です。
　もう時間がありません。安倍総理には、あすか遅くとも来週早々に、その方針を発表し、企業に求めていくことを強く期待します。企業は明確な方針の提示を待っているのです。また役人がいろいろ反対するでしょうが、全件休校に続き、安倍総理にしかできない、批判を恐れずリスクをとった決断で、感染の爆発的拡大を防いでいただきますようお願い申し上げます。