ブログ134 名古屋市での日本医学会総会で「子どもを虐待から守るためにー他職種との連携の重要性について」という演題で医師の方にお話しさせていただきました

　結愛ちゃんの死を無にしないためにも、児童相談所と警察の全件情報共有と連携しての活動を求める署名にご賛同お願いします。ネット署名と署名用紙による署名と用意しています。

1 4月28日、名古屋市で開催された第３０回日本医学会総会での「少子・人口減少社会を支える明日の小児医療」(座長五十嵐隆（国立成育医療研究センター）、岡明（東京大学医学部 小児科）)の演者の一人として、「子どもを虐待から守るためにー他の専門職種との連携の重要性」という演題でお話しさせていただきました。虐待問題への対応で最も重要なことは一つの機関で案件を抱え込まず、「関係機関と情報共有の上連携して活動」することです。児童相談所、市町村、警察、病院、学校等子どもを守ることができる多くの機関が連携して対応しなければ到底子どもを救うことができません。児童相談所(以下「児相」)の警察と情報共有すらしない閉鎖的な体質が最大の問題ですが、病院(医師)でも同様の問題があり、それらについてお話しいたしました。
　東京都目黒区結愛ちゃん事件、千葉県市原市賢大君虐待死事件などは、病院は児相に虐待通告しましたが、児相が必要な対応を怠り、結果として虐待死に至った事件です。病院から児相に通告しても児相が必要な保護をしないことはよくあることですから、病院は児相に通報しただけでは子どもは守れず警察にも通報しなければならない、そうすることでようやく「必要な連携」のとっかかりになるのです。多くの事件を例に挙げ、児相に通報しただけでは病院は責任を果たしたことにならないということをお話しさせていただきました。

2 続いて、「日本子ども虐待防止学会」という医師の方が中心の団体(会長奥山真紀子医師、理事・事務局長山田不二子医師)が、児相と警察の全件共有の取組に反対をされておられますが(奥山医師は本年2月のNHKの日曜討論でも全件共有に反対と明言されました)、その反対のご意見には私どもからすると受け入れがたい点が多々ありますことから、日本医学会総会に出席されておられる医師の方々にはその点をご理解いただきたく存じ、下記のような趣旨のお話をいたしました。

　まず、児相と警察の全件情報共有と連携しての活動は平成２０年に高知県で始まり、現在２０の府県・政令市で取り組まれていますが、同学会は、昨年の結愛ちゃん事件後の平成30年7月1３日に下記のような反対声明(抜粋)を発出されました(全文は本学会のHPに掲載されていますのでご参照ください)。

　今回の事件を受けて、「児童相談所と警察との全件情報共有」が提案され、さらに、共有された事例に警察官が介入し保護者に警告を与えることによって深刻な事態の発生を予防しようという動きが見られます。しかし、こうした全件情報共有や警察官による介入・警告という対応策に関しては、いくつかの重大な問題があると言えます。児童相談所が受けた虐待通告の情報を警察と共有することは法令上問題がないとされているようですが、児童相談所が、個々の事情を検討せず一律に警察に情報を提供することには、なお疑義が残るものと考えられます。また、警察に情報が提供されることを前提とした児童相談所への虐待通告を、関係者や一般市民、あるいは、子ども自身や親族等が積極的に行うかという問題もあります。このように、全件情報共有という制度は通告の抑止につながりかねません。なお、今回の目黒区の事件では、警察や検察が関与していましたが、子どもの死を防ぐことができませんでした。これらを考慮に入れるなら、警察への情報提供は必要な場合に限り、子どもの福祉のために効果的に行われる必要があります。

(1)言うまでもありませんが、本声明の最大の問題は、上記下線部分「警察への情報提供は必要な場合に限り、子どもの福祉のために効果的に行われる必要があります」との箇所です。同学会は、どの虐待案件が「必要な場合」か、１回や２回の家庭訪問で虐待リスクを児相が正しく判断できるという前提に立っておられるようにお見受けしますが、これまで児相が「虐待ではない」「緊急性がない」と判断して、警察に連絡せず虐待死に至らしめた事例がどれほど多くあるのかをご承知の上で言っておられるのか、大変疑問に感じております。東京都葛飾区愛羅ちゃん虐待死事件は、児相が関与していましたが「虐待ではない」として警察に情報提供しないままの家庭について、警察に110番が入り警察官が臨場しましたが、親から「夫婦喧嘩」と騙され体を調べずに帰りその5日後に虐待死させられた事件です。遺体には40か所のあざがありました。児相が警察に情報提供していれば、対応した警察官は親に騙されることなく、子どもの体を調べ愛羅ちゃんを保護することができました。同様の事件として大阪市西淀川区聖香ちゃん虐待死事件があります(学校が警察に通報しなかった案件)。警察は情報提供を受けていないと折角110番等で虐待家庭に対応した場合に、親に騙されるなどして虐待を見逃してしまうリスクがあるのです。このような見逃しは日常的に多数起こっており、このことは警察のみならず他機関も同様です。
　愛羅ちゃんは40ケ所のあざを負わされていましたが、東京都の児相は「虐待はなく警察と情報共有する必要はない」と判断し、案件を抱え込んだまま虐待死に至らしめました。1回や2回家庭訪問しただけで虐待リスクの正確な判断などできるわけがなく、私はこの判断の誤りを批判しているのではありません。そのようなことは児相だけでなく市町村、警察、病院、学校等すべての機関、職員も不可能です。私も警察におりましたが全く自信がありません。虐待をしている親は虐待を隠すことが通例で、職員が通報を受け家庭訪問しても子どもの顔に明らかな傷でもない限り虐待の疑いを持つことは困難です。また、その時点ではそれほどの虐待リスクはなくともその後親の急な精神状態の悪化や暴力的な同居人の出現など予測不可能なことで虐待リスクが高まることはよくあることです。ですから問題は、児相が虐待リスクを正確に判断できないことでなく(それを求めることは無理を強いるもので、いくら「専門性」を向上させても神ならぬ人間の身で不可能です)、警察等関係機関と情報共有すらしないという「閉鎖性」であり、案件抱え込みの体質・対応なのです。
　児相が1回や2回の家庭訪問で「虐待ではない、あるいは緊急性は低く警察と連携する必要はない」などと判断して他機関と情報共有すらせず、児相が案件を抱え込む対応と、他機関と幅広く案件を共有して多くの目で子どもに危険な兆候がないか見守り、危険な兆候があった場合には直ちに家庭訪問し子どもの安否を確認する対応と、どちらが子どもを守ることができることは火を見るよりも明らかで、そもそも高知県や大分県、広島県では以前から実施されている取組で、それを私どもは国や他の自治体に訴え、今や２０の府県・政令市の児相に受け入れていただき、国会で2度も「全件共有」を求める附帯決議を出していただいているのです。
　ところが、同学会は、そうはお考えらならず、児相が「必要と判断」した案件に限り警察に情報提供すればいいと主張しておられます。これは論理的には、児相が判断を間違えて警察と情報共有せず子どもが虐待死することを認容していることになるわけで、到底信じられません。虐待防止に取り組んでおられるはずの団体であれば尚更です。(まさか児相が間違った判断をするはずがない、とお考えのことはないと思いますが・・・)
　おそらくほとんどの方は、児相が警察を排除して対応するよりも、児相だけでなく警察を含め多くの関係機関で情報共有の上多くの目で注意深く、虐待の兆候がないか、虐待リスクを高まっていないかと見守っていく仕組みの方が、子どもを守るためには有益だと考えておられると思います。上記愛羅ちゃん事件、聖香ちゃん事件、結愛ちゃん事件、心愛さん事件などそのような仕組み(関係機関の全件共有と連携しての活動)としていれば命を救うことができました。児相がいつまでも情報共有を拒み続けるので、同様の事件がいつまでも続いているのです。同学会が「全件共有」に反対する声明を出した後にも、私どもの要望を無視したまま警察との「全件共有」を拒み続ける千葉県で心愛さん事件が起こっているのです。同学会が賛成してくれていれば心愛さんは救えたのではないかと無念でなりません。

　次に、同学会の意見は児相に警察と連携させない方向のものといえますが、このような方向で児相に虐待問題に臨ませることは、児相に過重な業務負担と全責任を負わせるものであり、子どもを救えないのみならず、児相に極めて酷な対応を求めるものとなります。虐待問題は一つの機関だけで対応できるほど甘いものではありません。しかし、同学会は児相に案件ごとに警察と情報共有して連携して対応することが必要な案件かどうかを間違いなく判断しろ、その案件は警察を排除して適切に対応しろ、と求めるものです。いわば、「スーパー児童相談所」「スーパー児童福祉司」となれ、と求めるようなものです。しかし、それは、当然のことながら現場の職員に過重な負担と不可能を強いるものですから(職員を増員しても虐待リスクを一つの機関だけで正確に判断することは不可能です)、児相にこれまでどおりの失敗を続けさせ、これまでどおり子どもの命を救えないままです。そして、その度に児相に「専門的能力がなかった」と批判することを繰り返すだけです。

　実は、政府のこれまでの児童虐待対策はこれの繰り返しです。再発防止のために真に必要な対策である「全件共有と連携しての活動」を打ち出さないまま、対策として児相職員の増員と専門的能力の向上を繰り返すだけです(マスコミもそうですが)。厚労省の審議会、専門委員会、検証委員会等に同学会理事の医師や弁護士、学者ら本学会の幹部の方が多く就任され、政府に様々な提言をされておられますが、私の知る限り、児相と警察等関係機関の全件共有と連携しての活動にご賛同いただいているのは、岩城正光弁護士だけです(もし他におられたら申し訳ありません。ご連絡いただければと存じます)。「専門家」と言われる方々は、長年の間、多くの虐待死事件を教訓に有効な再発防止策の提言をされておられないばかりか、昨年東京都目黒区結愛ちゃん事件以降、愛知、埼玉、大阪等多くの児相で「全件共有と連携しての活動」に踏み出されるようになった時点で、連携の動きに水を差されるように反対声明まで出されました。この時点で、本学会が私どもにご賛同いただき(というよりも、以前から取り組んでいる高知県や大分県、広島県などの取組を評価し)、政府にともに働きかけていただければ、昨年7月の結愛ちゃん事件の再発防止策として打ち出された政府の緊急対策に「全件共有と連携しての活動」が盛り込まれたことと思います。その場合には、千葉県もそれに従い児相と警察の連携が進み、心愛さんの案件も児相が案件を抱え込むことなく対応し、心愛さんが虐待死させられることはなかったと思いますが、この点についてどうお考えなのでしょうか。「全件共有」が実現すると、それを契機に児相と警察との間で互いの業務の理解が進み、信頼関係が構築され、連携した活動が進みます。私は全件共有を実施した多くの府県の児相の方からそのようなご意見をいただいています。平成20年から全件共有が実現している高知県等では様々な連携がとられています。千葉県でも全件共有を契機に様々な連携が児相と警察の間で進み、心愛さんを見殺しにするような対応を千葉県の児相もしなかったと思います。

　しかしながら、同学会会長の奥山医師は、本年１月千葉県野田市心愛さん事件が起こってもいまだ反対を明言されておられます。その間に、他府県で続々と「全件共有と連携しての活動」が実現し、最近では私が要望に行っていない自治体でも実現していますが、このような連携を進める児相の動きをどう評価されておられるのでしょうか。

(2)また、本声明では「今回の目黒区の事件では、警察や検察が関与していましたが、子どもの死を防ぐことができませんでした。」と指摘されています。そもそも香川県警が児童を保護し児相に通報していますので、もちろん警察は関与しているどころか、二度も書類送検しています。しかし、その後、結愛ちゃんに傷があり病院から児相に通告しましたが、香川県の児相は保護もせず警察に連絡もしないまま東京に転居されてしまいました。引継ぎを受けた東京都の児相が母親から面会拒否され、警察に連絡もせずそのまま放置し虐待死に至っているのです。私どもは、遅くとも東京都が(警察との連携の進んでいる高知県のように)面会拒否という時点で警視庁に連絡し、児相と警察が一緒に家庭訪問していれば、親は会わせますので、その時点で結愛ちゃんを保護することができたと主張しているのです。高知県では当然のように行なわれている取組で、どなたにでもその必要性・有用性は理解できるのではないかと思うのですが、このような指摘をされる同学会の方は、児相が警察とどういう連携をすればいいのか分からないのでしょうか。あるいは、分かっているけれど、このような連携まで、「してはならない」と否定されるのでしょうか。

(3)さらに、本声明では、「全件情報共有という制度は通告の抑止につながりかねません」と指摘されています。しかし、そのように解する根拠は全くないのみならず、むしろ逆です。既に国民の多くは児相よりも警察に通報しており、住民等からの虐待通報は警察に8万件(H30)、児相に6.5万件(H29年度)で、大都市圏では7割近くが警察に通報されています。多くの国民は児相より警察に通報しているのが実情で、このまま児相が案件を抱え込む限り益々警察への通報が増えるでしょう。私が講演や研修などで、住民から警察に通報された案件は、全件警察から児相に通報の上連携して対応されるのに対して、児相に通報すれば警察と共有されないということを説明しますと、多くの方が口をそろえて「そういうことならこれからは警察に通報します」とおっしゃっています。マスコミもそうです。これまでは「虐待の疑いがあるときは「189」に通報を」などと広報していましたが、最近では「警察か「189」に通報を」と変わりました。関係者に聞くと、児相に通報しても情報共有すらしないのでは、そんなところに通報してくださいと国民に言えませんとのことでした。「児相は案件を抱え込むから児相でなく警察に通報しよう」という流れが今後益々加速していくことはありこそすれ、児相・警察・市町村等になされる通告全体が抑止されるということは考えられません。結愛ちゃん事件、心愛さん事件での児相の対応を知りながら、「児相は案件を抱え込むから今後も児相に通報しよう」と考える方は、(同学会の関係者以外には)いないのではないでしょうか。専門家と一般国民の意識の乖離ですが、専門家たる同学会の方は、「だから一般人は分かってない」などと思わないことが重要ではないでしょうか。

3 医師を含む児童虐待に関わる専門職種の方には、他の専門職種を批判するのみでなく、互いに他の職種の業務を理解し敬意を表し、いかなる方法で連携すれば子どもを最もよく守り救うことができるかを話し合い、信頼関係を構築し、試行錯誤を繰り返しながらベストの連携方策を作り上げていく努力こそ必要でないか、ということに是非ご理解をいただきたいと心から願っております。「子ども虐待防止学会」の皆さんが、多くの児相で進められている警察等関係機関との「全件共有と連携しての活動」にご理解いただき、私どもとともに政府に働きかけ実現させれば、多くの子どもたちの命が救えるようになるのです。どうか、児童虐待は一つの機関(児相)だけで対応できるほど甘いものではないということにご理解いただき、私どもが多くの自治体のご理解を得ながら進めている、「Working Together―関係機関が一緒に頑張ろう」の取組の必要性にご理解いただけることを心からお願い申し上げる次第です。

　私のような部外者が、医師の方の学会でお話しさせていただき大変ありがたかったです。上記のような話をした後で、ある県で虐待問題に取り組んでおられる医師の方から、児相と警察との連携が十分でなく、もっと連携して活動する必要性を痛感されておられるとのお話を伺い、直ちに一緒にその県と県警に働きかけに参りましょうというになりました。そのようなご経験・ご意見をお持ちの方は多いと思います。医師をはじめ医療従事者の方からそのようなご連絡をお待ちしております。

　どうか、子どもたちを守るためには、児相に案件を抱え込ませたままでいいのか、警察等関係機関と情報共有の上連携して対応すればいいのかご判断いただき、私どもとともに取り組んでいただけることを心から望んでおります。