ブログ114 全県共有を実施する自治体は８府県に上ると報道されました

1 結愛ちゃんの死を無駄にしないためにも、児童相談所と警察との全件情報共有と連携しての活動を求める署名運動にご協力をお願いします。

2 本日８月３１日の産経新聞に、児童相談所と警察との全県共有を実施する自治体は８府県に上り、検討中の道県は11に上ると報じられています。

ありがたい限りです。
　知事さんは児童相談所が警察と全件共有していないことをこれまで知らなかった方がほとんどです。結愛ちゃん事件を機にこの問題につき認識されると、子どもを幅広く守るためには全件共有が必要だとご理解いただくのが通常です。私が本運動にご賛同をお願いした方ももちろんそうです。
　ただ、残念ながら、知事や市長の中には、それを理解しながら(理解できないわけがない)、部下である役人が反対すると、愛知県の大村知事のようにリーダーシップを発揮して子どもを守る側に立つようにと指示することなく、他機関との連携を嫌い今までどおりの対応を望む役人の側に立ってしまわれる方もおられるのが実情です。
　この問題は、結愛ちゃん事件を機に現時点では、役所の縦割りとその現状を変えようとしないサボタージュを今までどおり放置するのか、子どもを守るためにリーダーシップを発揮して役所に連携してベストを尽くして子どもを守るよう指示するのか、という知事・市長の政治家としての見識の問題に至っているものと考えます。

　また本日8月31日、厚労省の加藤大臣が、「先行している自治体の実績をうかがい、（情報共有を）しっかりと検討したい」と記者会見で明言されました。

　前メールでも触れたとおり、
「取組開始から約10年が経過するが、児童相談所が警察に全件情報提供することで通告をためらうといったクレームや意見は特にない」(高知県)、
「従来懸念されてきたケースワークへの支障や通告・相談数の減少傾向はみられない」(茨城県)
というのが、先行県の意見であり、以前から厚労省は自らの調査で把握し、公表しています。https://www.mhlw.go.jp/content/000339275.pdf
(これの32頁)
　役人が大臣に報告してなかったのかとも思われますが、　加藤大臣には、ぜひ先行県の取組をお聞きいただき、警察と全件共有すると親が通告をためらうなどの他機関との連携を嫌う役人が言っている懸念などを理由に反対するものではないことをご認識いただき、速やかに全国で全件共有を実現していただくようお願いいたします。また、東京都の小池知事をはじめいまだ実施していない県の知事さんにも同様にお願いいたします。