1 いつも署名活動にご協力賜っておりますことに厚く感謝申し上げます。
このたび、新たにご賛同者として、
岡戸文さま
植田吉和さま(大阪府調査業協会会長)
門田隆将さま(ジャーナリスト)
伊藤雄二郎さま(三井住友銀行副頭取)
におなりいただきました。心より厚くお礼申し上げます。
今般、本署名運動について、日本ユニセフ協会と全国犯罪被害者の会(あすの会)に共同呼びかけ人になっていただきました。ユニセフさんとは児童ポルノの単純所持の禁止をめざし、私は警察庁勤務時から十年以上ともに運動してまいりました。あすの会さんとは私は弁護士となってから顧問弁護団の一員として犯罪被害者の刑事裁判参加の法整備を求める運動を行ってまいりました。大変力強い援軍を得て、心強い限りです。
2 さて、2014年12月25日に現時点での署名27,403人分の署名簿を、日本ユニセフ協会と全国犯罪被害者の会の方とともに、安倍総理あてに内閣官房に提出してまいりました。皆様方のご協力・ご尽力に心より感謝申し上げます。同月26日に政府から当面の対策が出されるという情報が入りましたので、急遽今までに集まった署名を提出させていただきました。
そして、本日2014年12月26日、政府から当面の対策が出されました。近々内閣官房のHPにアップされると思いますのでそれを見ていただければと思います。
従来から唱えられている対策が列挙されており、それなりに意義のあることだとはおもいますが、私どもが求めている具体的な子ども虐待死防止対策―関係機関の虐待情報の共有と連携しての家庭訪問の実施、医師からの子育て困難な妊産婦の通報などの制度の実施ーには全く触れられておりません。厚労省が受け入るところにならなかったようです。
一体、厚労省が私どもの提案している法改正案を受け入れない理由は何か、何かできない理由はあるのか、むしろ現場の児相を助けることになる対策だと思っているのですがーこれまで私がご賛同・ご署名をお願いした方で反対と言われた方は一人もおられないので、これまでのところ厚労省が唯一の反対者ということになりましょうかー厚労省には是非理由を明らかにしていただきたいと思います。
12月22日のNHKのおはよう日本、クローズアップ現代では、多くの子どもが虐待を受け監禁され不登校とされている実態が報じられ、本日も虐待を受け、居所不明児として過酷な環境に育った少年が祖父母を殺害した強盗殺人事件に懲役15年の判決が出されたことが報じられるなど(毎日新聞)、連日のように子ども虐待の深刻な実態と子どもを守るあまりにも不十分な取組みが明らかになっています。
このまま引き下がるわけには参りません。本日も事務所には多数の署名が届けられています。署名活動の期限はいつまでですかという電話もかかってきました。ご賛同者にも続々となっていただいています。皆様のこうしたご支援を受け、今後さらにパワーアップして署名運動を続け、法改正の実現まであきらめることなく目指していきたいと思います。
私がこれまでかかわってきた児童ポルノの単純所持の禁止も実現するまで運動を始めてから15年かかりましたし、犯罪被害者の刑事裁判への参加も10年近くかかっています。この国では、ほとんどの国民が必要だと思うことが「官」に届くまでに長い長い時間がかかるのです。
しかし、それにしても、厚労省が反対する理由は思いつかないのですが・・・。私は副大臣会議と厚労省専門委員会に出席してあれほど説明してお願いしたのですが・・・。そのとき厚労省からは何の質問も問題点の指摘もなかったのですが・・・。ゼロ回答とは・・・・。どなたかお気づきの方がいればお教えいただければと存じます。
引き続き署名活動を続け、国に法改正の実現をさらに強く求めてまいります。皆様方には引き続き何卒よろしくご理解ご支援のほどお願い申し上げます。